代表理事メッセージ
令和という新しい時代の潮流を受けて、一般社団法人日本未来企業研究所は持続可能な社会構築を目指し、日本社会において、強い輝きを放つ中小企業を多く輩出し、事業を通じた社会課題解決に向けた活動を行ってまいります。
昭和の時代、日本は劇的な成長を遂げ、世界トップクラスの経済大国になりました。科学技術においては、スタンドアローン型ハードウエア中心の数々の製品を輩出しました。
平成の時代は、高度成長期の産業は停滞する中、インターネットが出現し、ソフトウェアを中心とした多くの技術が誕生し、今現在でも進化し続けている。革命的な産業の変革の時代でした。
日本社会においては、社会課題が多く生まれ、国の財政をも脅かす存在になりつつあります。地方の過疎化と大都市への人口の集中化により核家族化が進み、デジタルコミュニケーションという新たな方法により、人間関係がさらに希薄化し、社会が経済的に豊かになる一方で、人々は経済的な格差が拡がり苦しみを感じている
国も企業も多くの政策に取り組み合理化や効率化を図り、競争力強化をしてきましたが、現在、低水準の経済成長にあり、企業の赤字や倒産率も高まり続けています。
令和の時代を迎え、企業の在り方や存在価値を見直し、提言する方達も多く存在します。
私たちは、企業が原因になり生み出してきた社会課題は、企業が解決に向けた取り組みを行う事が最善の策であると考え、生み出さない事と解決という両面を実践の中から理論化・体系化するための研究をすると共にSSC(サステナブル・ソーシャル・カンパニー)未来創造企業を通じて、持続可能な社会を構築していく事を目的に設立いたしました。
根本的に解決すべき課題は、社会の環境や仕組みであり、またそれを構成する企業と人です。
社会課題に取り組む中小企業に対して、良い企業「SSC(サステナブル・ソーシャル・カンパニー)未来創造企業」の評価認定を行い、持続可能な社会実現のために良い影響力を発揮できる中小企業を輩出する活動を行います。
社会が大きく変化する中で、中小企業に期待される企業変革を導く学びを行います。
少子高齢化、AI・ロボット・デジタル化、グローバル化といった経済・社会構造の変化の中で、中小企業がどのように行動変容すべきかを導いていきます。
社会課題に対し、幅広く総合的に考察、研究を行い、「問題提起型」に止まらず、「問題解決型の研究所」を目指したいと考えています。
一般社団法人日本未来企業研究所
代表理事 藤岡俊雄